山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
災害の発生後、市において応急な農道復旧、また、獣害防止のネットの設置は、地元の皆さんの協力の下完成いたしましたが、災害現場を見れば、湧水が見られ、不安定な土砂や転石、流木がありまして、今後も２次災害の危険が大きく心配されます。 この小田野山崩壊災害の今後の復旧計画についてお伺いをいたします。 ○議長（三枝正文君） 中村裕機農林課長。
災害の発生後、市において応急な農道復旧、また、獣害防止のネットの設置は、地元の皆さんの協力の下完成いたしましたが、災害現場を見れば、湧水が見られ、不安定な土砂や転石、流木がありまして、今後も２次災害の危険が大きく心配されます。 この小田野山崩壊災害の今後の復旧計画についてお伺いをいたします。 ○議長（三枝正文君） 中村裕機農林課長。
６款１項農業費の農業施設等管理事業につきましては、今年度山梨県が実施しております帯那棚田の里地区県営農地環境整備事業につきまして、烏獣害防止柵の設置工事に係る設置ルートの選定等におきまして地権者との協議に不測の日数を要したことにより、工事の完了が見込めないことからそれに係る負担金６００万円と、後沢ため池の整備事業につきまして、ため池内部の残土処理に不測の日数を要したことにより同じく工事の完了が見込めないことから
本市でも中山間部の山際の一帯に張りめぐらされている獣害防止柵、この獣害防止柵が十分機能しておれば、熊やイノシシの里への侵入はほとんど防げたんじゃないかと、このように思います。しかしながら、この獣害防止柵の欠点として河川や道路には設置できない、それが抜け道となっていると、このように考えます。
ハード面の整備につきましては、県と連携を図る中、平成29年度を初年度とする事業期間９カ年、総事業費約21億円とする山梨県中山間総合整備事業が開始され、獣害防止柵の設置工事など順調に進んでおります。 なお、６次産業化につきましても、平成26年度から市独自の助成制度を設け、平成29年度末までに16件の支援を行い、製品の開発が行われるなど、農業振興が図られております。 ○議長（小俣武君） 日向議員。
これまで本市の鳥獣害対策には、有害鳥獣駆除事業、特定鳥獣適正管理事業、電柵等の設置補助事業、獣害防止柵設置事業等で対応しております。個体数調整のため特定鳥獣適正管理事業を継続して取り組むとともに、有害鳥獣駆除事業として猟友会による駆除活動に対して補助金を交付するほか、箱わなやくくりわななどの捕獲機材を支給するなどして大切に育ててきた農作物の被害を少しでも防ごうと対策を講じてきております。
県に許可申請書を提出し、許可を得られた後に、堤防上に獣害防止用の網等を設置しておりますが、すき間なく完全に網をかけることはほとんど不可能であります。 釜無川武田橋から上流の河川敷では、銃による獣害駆除は禁止されていると聞き及んでいることから、猟友会からもなかなか簡単に協力が得られず、苦慮しているところであります。
年々増大する鳥獣害対策として、獣害防止柵の設置やくくり罠、檻等の購入により、積極的な対応をしておりますが、十分な成果を上げることができない状況であります。このため、鳥獣被害対策実施隊を本年度に国の認可を取得して、明年度から活動できるよう準備を進めているところであります。
まず、獣害防止柵の効果につきましては、山林などから農地への獣の侵入を防ぐには、獣害防止柵はなくてはならないものと思っております。 しかし、河川部分や幹線道路には獣害防止柵を設置することができないこと。また、熊などは柵を乗り越えて侵入することから、獣害防止柵で全てのけものの侵入を防ぐことはできないと認識しております。
山梨市でも平成25年３月議会において、鳥獣害対策事業に569万円計上されており、獣害防止策経費、個体数調整経費、放獣事業、追跡調査費、捕獲用わな購入、狩猟免許取得補助金があります。 そこで質問ですが、鳥獣害対策は地域住民が参加する形で実施することがポイントになると思いますが、地域住民による被害対策協議会などの設置は考えていますか。
本市の有害鳥獣対策は、有害鳥獣駆除事業、特定鳥獣保護管理事業、電柵等の設置補助事業、獣害防止柵設置事業で対応しており、昨年度の捕獲実績はシカ、イノシシ等が148頭、被害額は1,040万円となっております。
柵の設置は、23年度の農地環境整備事業で、水口、上柚木、下萩原に設置することで、山梨市の獣害防止柵設置状況を見ると、一部未設置のところもありますけれども、大方もうこれででき上がっているというふうに見えます。 山梨市地区の柵はイノシシ用の１メートルのものでありますけれども、現状では役に立っていないんだろうなというふうに懸念をしております。
質問の第２に、獣害防止対策について伺います。 この獣害防止対策は当選以来、この一般質問の機会あるたびにお聞きをしている質問でございます。これはその後、市からの原材料支給等でもって当時つくったんですが、これははっきり言って防護さくをつくった当時だけが猿にもきいたと。本当に短い期間だったというふうに感じております。 今では年間を通してほとんど毎日のように、その地区は猿との戦いであります。
これまで広域的に獣害防止さくの設置を行ってまいりましたが、あらゆる鳥獣被害を防止することは困難な状況であります。 県においては平成21年度から標高の高い鳥獣保護区内においてニホンジカ個体数調整捕獲事業に取り組み、平成22年度実績でニホンジカ156頭を秩父連峰鳥獣保護区内で捕獲しております。
これまで広域的に獣害防止柵の設置を行ってまいりましたが、これだけで農作物の鳥獣被害防止を図ることは困難な状況であります。 市といたしましては、ニホンジカとイノシシの生息頭数の調整を行うために、特定鳥獣適正管理事業を継続して取り組むとともに、有害鳥獣駆除事業として猟友会による駆除活動に対して補助金を交付するほか、箱罠やくくり罠等の捕獲機材を支給し、農作物被害を抑制しているところでございます。
この表に沿って説明をさせていただきますが、まず、農業部門では、県営の畑地帯総合整備事業を導入する中で、農業用排水路、農道整備、農地への客土、シカ、イノシシ等の獣害防止さくや富士ヶ嶺バイオセンターの修繕などであります。このほか、農産物加工・直売所の整備などを入れてあります。
三富地域におきましても、国庫補助事業であります県営中山間地域総合整備事業及び県単補助事業を導入し、平成15年度から獣害防止柵設置事業を実施し、猿用侵入防止さくが延長1,734メートル、シカ用侵入防止さくが延長2,773メートルが設置済みとなっており、本年度におきましても400メートルの区間に設置する予定で、継続実施しております。
加えて、鳥獣害被害防止対策として、電気さくの購入補助や獣害防止さく設置工事なども実施してまいります。 ３つ目は、集出荷体制の強化と販売促進であります。光センサー選果機の導入など、集出荷体制強化の取り組みであります。
耕作放棄地が発生する原因の１つともなっている鳥獣害被害の防止対策としては、獣害防止さく設置工事や電気さく設置に対する補助を行って、被害を予防する一方、ＪＡフルーツ山梨への有害鳥獣駆除補助や山梨市猟友会に委託してのイノシシ、ニホンジカ等の管理捕獲による個体数調整につきましても引き続き実施をしていきたいと考えております。
一方、有害獣の侵入防止対策として、平成９年度から国庫補助事業及び県単補助事業を導入し、広域的に獣害防止さくの設置を進めております。牧丘地区においては、平成17年度から県営事業により進めてまいりましたが、この事業は、本年度をもって完了することとなっております。三富地区においても、平成15年度から県営事業及び県単補助事業により進めており、今後も継続実施する予定であります。
本市における農作物への被害対策といたしましては、獣害防止さくの設置工事を継続して実施していくこと及び電さく等の資材費に対する補助を継続実施していくことで野生動物の侵入防止を図ってまいります。また、国のモデル事業を導入し、耕作放棄地を電さくで囲み、その中に牛を放牧することによって得られる雑草対策や、有害鳥獣対策に対する効果を検証したいと考えております。